次世代省エネ建材の実証支援事業とは？第2章

次世代省エネ建材の実証支援事業は、既存住宅における省エネ改修の促進を支援するもので、これからリフォームを検討されている方にとって魅力的な事業と言えます。

しっかりと内容を押さえ、事業を利用できると住宅のリフォームをお得に行えるでしょう！

こちらの記事では前回の第1章、外張り断熱編に引き続き、今回は内張り断熱の改修についてご紹介していきます。

その他にも、次世代省エネ建材の実証支援事業を利用する上での注意点やポイントなども解説していきます。

ぜひ最後までご覧ください！

事業の目的とは

まず、次世代省エネ建材の実証支援事業の目的についてご紹介していきます。

こちらの事業は既存住宅において省エネ改修の促進が期待される断熱材や蓄熱・調湿建材等、次世代省エネ建材の効果を実証し、支援することを目的としています。

事業内では改修方法が外張り断熱、内張り断熱、窓断熱と三種類用意されており、いずれかの好きなものを選んで改修工事を行えることが特徴です。

２０２２年のスケジュール

2022年のスケジュールは以下のとおりです。

・一次公募

公募期間　5月9日（月）～8月26日（金）

実績報告書提出期限　2022年12月9日（金）

・二次公募

公募期間　9月5日（月）～10月21日（金）

実績報告書提出期限　2023年1月13日（金）

・三次公募

公募期間　10月31日（月）～11月30日（金）

実績報告書提出期限　2023年1月31日（火）

以上となります。

また、公募期間内であっても事業の予算に達してしまうと、申請の受付が終了してしまいますので、予め事務局に予定なども含め問い合わせしておくと良いでしょう。

詳しくは次世代省エネ建材の実証支援事業公式HP公募情報を合わせてご覧ください。

次世代省エネ建材の実証支援事業公式HP公募情報

（https://sii.or.jp/meti_material04/overview.html）

内張り断熱

次に、次世代省エネ建材の実証支援事業の内張り断熱改修について解説していきます。

制度を利用する上で内容をしっかりと把握し、スムーズに行動できるようにしておきましょう！

まず、内張り断熱改修は断熱パネル、潜熱蓄熱建材のいずれかを室内側から導入し改修することが要件となっています。

改修を行うことのできる住宅区分は、戸建住宅と集合住宅が可能です。

・改修条件

1.本事業に登録されている必須製品（断熱パネル・潜熱蓄熱建材）のいずれかを用いた改修を行うこと。

2.既存住宅の改修工事を「※導入要件と施工要件」に従って行うこと。

3.本事業の補助対象には、他の国庫補助金を受けたものが含まれていないこと。

参照：次世代省エネ建材の実証支援事業公募要領

（※次世代省エネ建材の実証支援事業　公募要領PDF　3ー6内張り断熱の導入要件と施工要件を要確認。）

以上が満たされている必要があります。

詳しくは、下記の公募要領をご覧ください。

次世代省エネ建材の実証支援事業公式HP　公募要領（PDF）

（https://sii.or.jp/meti_material04/uploads/R4METI_jisedai_kouboyouryou06.pdf）

・対象住宅と対象者

次に対象の住宅と対象者についてご紹介します。

内張り断熱改修の対象住宅と対象者は次のいずれかを満たさなければなりません。

1.戸建住宅または集合住宅の居住者

（1）申請を行う方が居住する住宅であり、本人確認書類と住所が同一であることが条件。

交付の申請を行う時点で居住してない場合、改修を行った後、実績報告書の提出時に住民票の写しを提出する条件であれば申請が認められます。

（2）申請者が所有している、または所有予定であること。

交付申請時に改修を行う住宅を所有していない場合は、実績報告書の提出時に登記事項証明書の写しの提出が必要です。ただし、法人の所有住宅は補助対象から外れてしまいます。

（3）専用住宅であること。

2.個人・法人の賃貸住宅の所有者であること。

（1）申請者が賃貸住宅を1棟全て所有している必要があり、所有予定は含まれません。

（2）法人が所有している場合には、登記事項証明書の用途が居宅であることが条件です。

参照：次世代省エネ建材の実証支援事業公募要領

・補助金額

補助金額は以下のとおりです。

1.補助率は二分の一以内。

2.補助金の上限

戸建住宅　一戸あたり200万円

集合住宅　一戸あたり125万円

3.補助金の下限額

戸建住宅と集合住宅ともに一戸あたり20万円

以上となります。

より詳しい事業内容はこちらからご覧いただけますので合わせてご確認ください。

次世代省エネ建材の実証支援事業公式HP　公募要領（PDF）

（https://sii.or.jp/meti_material04/uploads/R4METI_jisedai_kouboyouryou06.pdf）

内張り断熱改修の製品について

ここからは内張り断熱工事で改修が必須な製品と、任意で合わせて改修ができる製品をご紹介していきます。

次世代省エネ建材の実証支援事業に登録されている商品でなければ補助を受けることができませんので、しっかりと確認を行い利用していきましょう。

それぞれの製品は以下の通りです。

・必須製品

断熱パネル　/　潜熱蓄熱建材

・任意製品

断熱材　/　窓　/　玄関ドア　/　調湿建材

次世代省エネ建材の実証支援事業公式HP　補助対象製品一覧

（https://sii.or.jp/meti_material04/search）

注意点・よくある質問等

次に次世代省エネ建材の実証支援事業の注意点やよくある質問などを解説していきます。

・事業の流れについて

この事業を利用する上で、思わぬトラブルが起きないように進行の流れを知っておくことはとても重要です。

進行の流れとしては、公募期間内に必要書類を揃え事業主催者のSII（一般社団法人　環境共創イニシアチブ）が指定する提出先にEメールを送る必要があります。

公募期間内に申請を送り、先着順に審査が行われて採用されると申請者に交付決定通知書が送られ、記載事項を確認の上で交付決定通知日以降に、工事の契約から発注、着工まで進行していきます。

期間内で工事が完了するように、進行状況をこまめにチェックしておくことも重要です。

事業に関わる改修工事が終了し支払いまで済んだ時点で、実績報告書をSII事務局に提出して、その報告書が問題なければ申請者のもとに交付額確定通知書が届きます。

また、着工前の写真の撮影など必ず確認しておかなければならない事が多数ありますので、申請の手続きはよく読み込んでおきましょう！

詳しくは公募要領または申請の手続きをご覧ください。

次世代省エネ建材の実証支援事業公式HP　公募要領（PDF）

（https://sii.or.jp/meti_material04/uploads/R4METI_jisedai_kouboyouryou06.pdf）

次世代省エネ建材の実証支援事業公式HP　申請の手続き（PDF）

（https://sii.or.jp/meti_material04/uploads/jisedai_shinseitebiki01.pdf）

・交付決定を受けた後、実績報告書の提出期限を事業の遅延などで過ぎてしまう可能性がある場合

予期せぬ事由等によって、事業に遅れが生じてしまい期限が間に合わない場合には、早急に事務局へ相談しましょう。

災害や資材の入手が困難など様々なことを想定し、事業が進行している間は気を抜かず、こまめに進行をチェックしておく必要があります。

・内張り断熱改修と同時に間取りの変更を行う場合

内張り断熱改修と同時に間取りの変更を行うことは可能ですが、変更後の間取りで改修要件をみたしていなければ補助の対象から外れてしまいます。

もし、内張り断熱改修と同時に間取りの変更を行う場合は、事前に事務局に確認を取っておくと良いでしょう。

その他注意点などは、公式HPのよくあるご質問などをご覧ください。

次世代省エネ建材の実証支援事業公式HP　よくあるご質問

（https://sii.or.jp/meti_material04/faq.html）

まとめ

いかがでしたでしょうか？

今回の第2章では次世代省エネ建材の実証支援事業の内張り断熱改修について解説してきました。

こちらの事業を利用していただくことで住宅のリフォームが、より理想に近いものとなるでしょう。

次回は次世代省エネ建材の実証支援事業の窓断熱についてご紹介していきます。

最後までご覧いただきありがとうございました。

尚、こちらの記事は一般社団法人　環境共創イニシアチブ公式HP　次世代省エネ建材の実証支援事業を参考に作成しています。