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こどもみらい住宅支援事業を解説！！第１回

こどもみらい住宅支援事業を解説！！第１回

皆さんは、こどもみらい住宅支援事業というものをご存知ですか？

これは国土交通省が推進している事業で、簡単にお話しますと条件が合えば補助が受けられる制度です。

新築住宅に関しては省エネ性能によって60万円から100万円、リフォームは5万円〜60万円の補助額が適用されます。

これからマイホームの購入やリフォームを検討されている方にとって、必見の制度と言えるでしょう！

こちらの記事ではお施主様である皆さんにとって、こどもみらい住宅支援事業を利用するにあたり、押さえておきたい点をご紹介していこうと思います。

今回はこどもみらい住宅支援事業の注文住宅の新築、そして新築分譲住宅を購入する場合について、次回の記事ではリフォームについて解説していきます。

こどもみらい住宅支援事業の趣旨とは

こどもみらい住宅支援事業は、2050年におけるカーボンニュートラルの実現と子育て・若者夫婦世帯の支援を図る事業です。

高い省エネ性能を持つ新築住宅取得や既存の住宅における省エネ改修の補助を行い、省エネ性能を持つ住宅のストック形成を促すことを目的としています。

次にこどもみらい住宅支援事業の補助を受けるために、押さえておきたいポイントを解説していきます。

対象期間や対象者、注意すべき点

ここからはこどもみらい住宅支援事業の対象期間や対象者、その他注意事項を解説していきます。

対象期間

まず、2022年7月時点での対象期間は以下の通りですが、こどもみらい住宅支援事業の予算状況に応じ、それぞれの締切が変動する場合があります。

・契約期間

2021年11月26日～2023年3月31日

・着工期間

事業者登録以降

事業者登録とは、こどもみらい住宅支援事業の手続きを行うのが請負業者になる為、工事をお願いする事業者がこの制度に事業者登録をしなければいけません。

この制度を利用する場合は事業者登録を完了していないと、着工することはできないので予め請負業者に確認をしておくと、思わぬトラブルを避けることができます。

・交付申請期間

2022年3月28日～2023年3月31日

・完了報告期間

戸建住宅	交付決定～2023年10月31日
共同住宅等で10階以下	交付決定～2024年7月15日
共同住宅等で11階以上	交付決定～2025年5月31日

尚、最新の期間は公式HPにてご確認いただくことができます。

こどもみらい住宅支援事業公式HP（https://kodomo-mirai.mlit.go.jp/）

・対象者
注文住宅の新築、新築分譲住宅の購入に関しては対象が設けられており、皆さんやお子さんの年齢に注意が必要となります。

子育て世帯
こどもみらい住宅支援事業申請時点に18歳未満（2003年4月2日以降に出生）の子供を育てる世帯であること。

若者夫婦世帯
こどもみらい住宅支援事業申請時点に夫婦であり、いずれかが39歳以下（1981年4月2日以降の出生）の世帯であること。

その他注意すべき点について

ここからは、皆さんに知っておいていただきたいこの制度に関する注意すべき点について解説していきます。

・契約した事業者が必ず申請を行ってくれるのか
こどもみらい住宅支援事業は事業者側が必ず申請を行わなければならないという義務がありません。契約した事業に安心して申請を任せられるよう、しっかりと確認を行い信頼関係を構築しておくと良いでしょう。

また、交付申請を行う上で必要書類の準備に費用が発生する場合や、手間もかかってしまうことから、補助金から手数料を差し引かれる場合もあります。

これは、契約した事業者ごとに考え方や方針も異なるので、事前に確認を行い話し合っておくことをおすすめします。

・交付申請時点の注意点
対象者の項目にて、申請時点でいずれかが39歳以下の夫婦、または18歳未満の子育て世帯である必要があると解説しました。先述した条件を満たしていても、ご家族の状況によっては適用されないケースがあるので事前に確認しておきましょう。

例えば、交付申請時点で夫婦が別々の住宅に居住していたり、18歳未満の子供が申請時点に別居していても交付の対象から外れてしまいます。あくまでも申請時点に、先程解説した子育て世帯・若者夫婦世帯のどちらかを満たしていれば申請可能ですので、心配な方はこどもみらい住宅支援事業の事務局にお問い合わせしてみると良いでしょう。

このように、細かく規定があるのでキチンと確認をとると共に、公式HPのお問い合わせ一覧からよくあるお問い合わせなどもご確認いただくと、よりスムースに話が進められます。

こどもみらい住宅支援事業公式HPお問い合わせ・よくあるご質問
（https://kodomo-mirai.mlit.go.jp/faq/）

注文住宅の新築・新築分譲住宅の購入

ここからは注文住宅の新築と新築分譲住宅で制度を利用する場合に確認しておきたい概要を解説していきます。

また、これらの相違点としては、新築分譲住宅を購入する場合に限り、宅地建物取引業免許を持つ事業者から購入しなければなりません。

それでは概要を確認していきましょう。

対象者

まず、対象者に関してはこれまでもお話してきた通り、子育て世代または若者夫婦世帯であることが条件となっています。

対象の新築住宅と補助額

対象の住宅に関しては、以下の6つの条件を満たさなければなりません。

・住宅の所有者が自ら居住すること

・土砂災害特別警戒区域外に建築すること
（所有する敷地内が土砂災害特別警戒区域に入っていても、建築物が区域外であれば認められます）

・未完成、完成から一年以内であり一の居住の用に供したことのないもの

・住宅の床面積が50㎡以上

・ZEH住宅、高い省エネ性能を有する住宅、一定の省エネ性能を有する住宅※、いずれかに該当するもの
※一定の省エネ性能を有する住宅は、2022年6月30日までに工事請負契約を締結したものに限る
（これらの性能を持つ住宅は細かい区分がある為、事業者にしっかりと確認をしましょう。）

・交付申請時に一定以上の出来高であり、工事完了が確認できること

以上の6点を満たさなければいけません。

・補助額

補助額は先述した対象住宅の種類によって異なり、以下の通りとなります。

ZEH住宅	100万円
高い省エネ性能を有する住宅	80万円
一定の省エネ性能を有する住宅	60万円

手続き期間

・交付申請の予約

2022年3月28日～2023年2月28日

・交付申請期間

2022年3月28日～2023年3月31日

・完了報告期間

戸建住宅	交付決定～2023年10月31日
共同住宅等で10階以下	交付決定～2024年7月15日
共同住宅等で11階以上	交付決定～2025年5月31日

以上、新築住宅の概要となります。

より詳しい情報をご覧になりたい方は、こどもみらい住宅支援事業公式HP・注文住宅の新築、または新築分譲住宅の購入からご確認ください。

こどもみらい住宅支援事業公式HP・注文住宅の新築
（https://kodomo-mirai.mlit.go.jp/new-house/）

こどもみらい住宅支援事業公式HP・新築分譲住宅の購入
（https://kodomo-mirai.mlit.go.jp/housing-purchase/?tab=1）