こどもみらい住宅支援事業を解説！！第２回

こどもみらい住宅支援事業、これは2050年におけるカーボンニュートラルの実現と子育て・若者夫婦世帯の支援を図る事業です。

高い省エネ性能を持つ新築住宅取得や既存の住宅における省エネ改修の補助を行うことで、省エネ住宅の形成を促すことを目的としています。

前回の記事では本事業における注文住宅の新築、新築分譲住宅の購入補助についてご紹介しました。

こちらの記事では、こどもみらい住宅支援事業のリフォームについて皆さんのイメージが湧きやすいように解説していこうと思います。

現在住宅のリフォームを検討されている方にとって、有益な情報となりますので是非最後までご覧ください！

こどもみらい住宅支援事業・リフォームについて

それでは、こどもみらい住宅支援事業のリフォームについて解説していきます。

こちらの制度を利用するにあたって重要なポイントを押さえ、お得に住宅のリフォームを行えるようにしておきましょう。

対象者

まず、こどもみらい住宅支援事業の補助を受けることのできる対象者を説明していきます。

こどもみらい住宅支援事業のリフォームで補助を受けられる方は以下の通りとなります。

・こどもみらい住宅事業者と工事請負契約を締結した後、リフォームの工事を行うこと

・リフォームする住宅の所有者であること

こちらの事業において、リフォーム発注者である皆さんは「こどもみらい住宅事業者」を通してリフォームを進めていくことになります。

補助金は皆さんのリフォームを行う事業者が一度受け取り、還元するという形になります。

しかし、こどもみらい住宅支援事業に登録したこどもみらい住宅事業者でないと交付申請の手続きは行えず、未登録の事業者では補助を受けることができません。

また、工事請負契約を締結していなければ補助の対象とはならず、この制度を利用するには発注者と事業者双方の理解が必要となるでしょう。

補助額

次にこどもみらい住宅支援事業のリフォーム工事の補助額について確認していきます。

補助額については、最低で5万〜60万円までの補助を受けることができ、基本は一戸あたり上限が30万円です。

補助額の上限を引き上げるには条件を満たしている必要があり、以下の2つとなります。

・子育て世代または若者夫婦世代が、自ら居住する住宅に行うリフォーム工事であること

（子育て世帯）
こどもみらい住宅支援事業申請時点に18歳未満（2003年4月2日以降に出生）の子供を育てる世帯であること。

（若者夫婦世帯）
こどもみらい住宅支援事業申請時点に夫婦であり、いずれかが39歳以下（1981年4月2日以降の出生）の世帯であること。

・工事発注者が、自ら居住するために購入した既存住宅に行うリフォーム工事であること

「購入した既存住宅」という定義には条件が5つあり、すべてを満たさなければ認められず、リフォーム工事の補助を引き上げることができません。

1，不動産売買契約の締結時に完成から1年以上経過している住宅であること
不動産登記で確認することができます。

2，不動産売買契約の締結が、2021年11月26日以降であること

3，売買代金が税込み100万円以上であること

4，リフォーム工事の工事請負契約の締結が、不動産売買契約の締結から3ヶ月以内である

5，工事発注者が子育て世代または若者夫婦世代に該当しない場合、購入する住宅が安心Ｒ住宅である
※「安心Ｒ住宅」は、安心Ｒ住宅制度を利用し、安心Ｒ住宅調査報告書を発行してもらう必要があります。

このように確認事項がとても多いので、こどもみらい住宅支援事業の事務局や工事をお願いする事業者に問い合わせてみても良いでしょう。

子育て世帯または若者夫婦世帯	既存住宅の購入	最大60万円
子育て世帯または若者夫婦世帯	既存住宅に該当しない場合	最大45万円
一般世帯	安心R住宅	最大45万円
一般世帯	既存住宅に該当しない場合	最大30万円

対象期間

対象期間は以下のとおりです。

・工事請負契約の期間
2021年11月26日～工事着工まで

・着工の期間
こどもみらい住宅事業者の事業者登録後

対象のリフォーム工事

対象のリフォーム工事としては、この制度を利用するにあたって必須となる工事と、その工事と併用することで補助が受けられるものがあります。

また、補助額の合計が5万円を下回る場合、リフォームの補助を受けることができないので注意が必要です。

まず、リフォーム工事の補助を受けるために必須の工事は以下のとおりです。

1，開口部の断熱改修

2，外壁、屋根・天井又は床の断熱改修

3，エコ住宅設備の設置

これらの工事のいずれかを行うことが必須となります。

次に、先述した1〜3の工事と併用すると補助を受けることが可能な工事を見ていきましょう。
1，子育て対応改修

2，耐震改修

3，バリアフリー改修

4，空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置

5，リフォーム瑕疵保険等への加入

尚、これらの工事はそれぞれが細分化されており金額も異なります。
こちらの記事では渇愛させていただきますが、リフォーム工事の補助費用の目安を知りたい方は、こどもみらい住宅支援事業公式HPもあわせてご覧ください！

こどもみらい住宅支援事業公式HP・リフォーム
（https://kodomo-mirai.mlit.go.jp/reform/?tab=1）

注意点

ここからはこどもみらい住宅支援事業におけるリフォーム工事について、公式HPのよくあるお問い合わせ等を参考に注意点を解説していきます。

・工事請負契約について
記事内でも少し触れましたが、こどもみらい住宅支援事業は事業者登録を済ませている「こどもみらい住宅事業者」が事業者申請した日以降に着手する工事が対象となっています。

例外は認められず、事業者登録を行っていない業者との取引を行っても本事業の補助を受けることはできません。

公表を希望している事業者は事務局のHPで検索が可能になっており、予め工事をお願いする事業者を絞っておくことで思わぬトラブルを回避することができるでしょう。

・リフォーム工事補助の引き上げについて
リフォーム工事の補助を引き上げる条件の中に、既存住宅の不動産売買契約から三か月以内にリフォーム工事の請負契約を締結しなければならないと記載があります。

先程のお話にも繋がることですが、住宅を購入してから三か月以内ですとあまり時間に余裕はありません。

こどもみらい住宅事業者を探し、リフォームの打ち合わせを行い工事請負契約を締結しなければ補助金の引き上げ対象から漏れてしまうということです。

住宅を購入なさるのであれば、もちろん退居やお引越しといった時間を必要とすることが多くなるので、この事業を利用される場合は、事前に計画をしておくことをおすすめします。

その他のよくある質問などはこちらの公式サイトにてご確認いただくことができます。

こどもみらい住宅支援事業・よくあるご質問
（https://kodomo-mirai.mlit.go.jp/faq/）

まとめ

いかがでしたでしょうか。

住宅のリフォームを行う上で、こちらの事業が利用できると大きな恩恵があります。

こちらの記事だけではなく公式サイトもご覧いただけると、より理解も深まるでしょう。

最後までご覧いただきありがとうございました。

尚、本記事はこどもみらい住宅支援事業公式HP（https://kodomo-mirai.mlit.go.jp/）を参考に作成しています。